ドローンを飛ばすときに注意する法律や規制

ドローン規制法以外にも守るべき法律がある

RakutenDJI Phantomシリーズが依然、品薄状態が続いているなど人気が高まる一方のドローンですが、安易な飛行によるトラブルが続発しているのも事実です。2015年12月10日より無人航空機に係る航空法が改正され、無人航空機（ドローン・ラジコン機など）の飛行ルール（通称ドローン規制法）が施行されました。

参考記事：ドローンを飛ばすために必要な免許・資格・規制【ドローンパイロット】

しかしドローン規制法以外にも守らなくてはいけない法律が存在しています。そこで今回は意外と知られていないドローン飛行に関わる法律を紹介していきましょう。

航空法には該当しないドローンだが守るべき規定がある

国内の空域で飛行機やヘリコプターなどの有人機を飛ばすときには、航空法に従わなければなりません。しかしドローンは無人機なので、航空法の規制を受けることはありません。

特別な許可を受けなくても飛ばすことができるドローンですが、高度や空域に関しては規定があり、許可が必要になることがあります。

・空港などの周辺（進入表面など）の上空空域
・人口集中地区の上空
・高度150m以上の空域

これらの空域や高度上でドローンを飛行させるには国土交通大臣の許可を受ける必要があり、なおかつ安全性を確保しなければなりません。

並行輸入したドローンは電波法に抵触していないか確認する

ドローンは電波を使って無線操縦するので、電波法を守らなければなりません。国内のメーカーや代理店が販売しているドローンであれば、技術基準適合証明（技適）を受けた証である『技適マーク』が送信機などに貼られています。

しかし海外製のドローンには国内では使用できない周波数帯域の電波を発信するものが販売されています（国により使用可能な周波数帯域が異なるためです）。

国内で適合しない周波数帯域を持つドローンを、並行輸入や個人輸入をして国内で使用した場合には、電波法違反に抵触するので注意が必要です。

他人の土地の上空での飛行は地権者の許可が必要

空港などの周辺や人口集中地区でなく、高度150m以下のドローン飛行可能空域であっても、自己所有の土地の上空でなければ注意が必要です。

これは民法で定められた土地所有権によるもので、私有地の権利は土地の上下に及ぶとされているからです。そのため他人が所有する土地の上空でドローンを飛ばす場合はもちろんのこと、上空を通過させる場合でも土地の所有者に許可を取らなければなりません。

道路上でのドローン飛行も許可が必要

道路上でドローンを飛ばすにはその道路を管轄する警察署長の許可が必要になり、無許可で飛行した場合には道路交通法違反になり処罰されます。

ドローンを飛行するときにはドローン規制法以外にも多くの法律を守らなければいけないことが分かって頂けたと思います。なお各都道府県が条例によりドローンの飛行規制を設けていることがあります。

特にドローンの飛行目的が空撮メインとなっていることが多いので、闇雲な撮影による迷惑防止条例への抵触には注意する必要があります。

この記事のライター：RC CAR KEIGO

ドローンのことを調べていくと東京や大阪などの大都市圏では、ほとんどの場所でドローン飛行ができないことが分かります。これだけ大量のドローンが売れている現状を見ると、どこで飛ばしているのか心配になりますが、くれぐれも法律違反で処罰されないよう気を付けて飛行を楽しんでください。